施設における自立支援

訪問介護の仕事内容には様々な内容があります。その中の特殊な例として、共同生活援助や宿泊型自立支援施設などの入所施設に行っての家事援助があります。このような障害施設に入所している場合だと、通常の場合には施設職員が家事援助を行うことが必要になります。
しかし、将来的に利用者が在宅やアパートでの自立を目指している場合、在宅を想定して家事援助のサービスを提供する場合もあるのです。

その場合は、まず最初に本人の意向を聞いた相談支援専門員が施設の職員と打ち合わせを行います。その時に施設職員の話も聞いた上で、最適なヘルパー事業所に相談をします。その際には、アセスメント表を相談支援専門員がヘルパー事業所に提出する必要があります。
ヘルパーさんが対応可能と判断した場合には、相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成し、市町村に提出します。その上で、本人やその家族・市町村の相談支援専門員・ヘルパー事業所のサービス提供責任者・施設職員とで話し合いを行います。関係各所が連携し、サービス利用計画を作成していくのです。

具体的なサービスの内容は、その地域で自立して暮らすために必要な掃除・洗濯・調理などの家事を練習し、買い物なども本人と一緒に行います。状況に合わせて、施設のスタッフに協力してもらうこともあります。
相談支援専門員は定期的に計画の見直しを行うために連絡をくれるため、正確に現状を伝えることが大切です。また、緊急事態が生じた際には、施設スタッフや相談支援専門員と連携することもあります。

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